7月の話題

家族介護の義務について　坂井レイ子

　事故が起こったのは、平成19年12月でした。JR東海道線で男性Aさん（91歳）が線路に入り、列車にはねられ、家族がJRから損害賠償を求められ、一審・二審では監督義務者の家族に損害賠償支払い義務があると断じられたが、最高裁は、責任を取るべきかどうかは、「生活状況や介護の実態などから個別に判断されるとし、支払い義務はない」と認知症のあるAさんの実態に踏み込んで分析し、判決は逆転しました。最高裁の判決はケアマネの間でも話題になりました。
　識者の見解は民間介護保険（自動車や火災保険と同じように）「特約」の安心料で危険を回避する方向へと話題が流れ、在宅介護の「リスクは民間の保険で」？？との賠償リスク論に変化した様子でした。徘徊の場合は「特約」に加入するのが備えでしょうか？
　このケースは単なる鉄道事故ではありません、Aさんはいつものように４時半ころ、デイサービスの送迎車で帰宅、その後妻と嫁とで過ごしていたが、Aさんの排尿したダンボールを嫁が片付け、妻がまどろんだすきに、Aさんが外出、駅で電車に乗り、隣の駅で下車、排尿のためホームフェンス扉を開けて線路に降り、事故が起きたのです。
　「地域でサポート」と称する認知症対策のほとんどが国から市へ、市は包括に、包括は人手不足で、結局行きつくところは家族負担・・・！！
　介護保険制度は生まれてから15年たってもなお、「介護の社会化」が実現していない。
　家族に介護義務・扶養義務を求められては、共倒れになりかねません。
　2010年の国勢調査によると、神奈川県内の単身世代は約129万世帯で全世帯の33.7%に上がり、うち２割超の31万6000世帯が65歳以上の高齢者です。 家族のカタチが変化して、一人暮らしや高齢夫妻二人暮らしが加速度的に増えると予想されるのに、自民党の憲法改正草案24条第1項には「家族は助け合わなければならない」という規定が新たに設けられています。9条の改正論議はさておき、家族が助け合う関係を築けるかどうかは家族の介護負担が軽減できるか否かにあると思っています。
　「家族が仲良く暮らすのが一番の幸せ」との安倍首相の見解には、それが出来るならもろ手を挙げて賛同しますが、家族の在り方は様々、憲法で規定されるようなこととは違うと思えます。
　世の中は高齢社会、介護のある暮らしは当たり前、老々介護も、認認介護も現実にあります。家族が安らぎを与えてくれるものにするためには、家族に介護の監督義務や損害賠償を押しつけてはいけないと思います。

　認知症徘徊対策は家族だけでは限界があります。警察に連絡できるSOSネットワークを申し込みましょう、窓口は地域包括支援センターです。

＊　長年介護現場でケアマネとしてお仕事をされてきた坂井レイ子さんに、日頃お考えの様々なテーマについてお書きいただきます。連載第１回です。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　

介護の悩みお電話下さい。りんどう電話相談（認知症相談）

7月2日(土)
午後１時〜４時

福祉センター2階　相談室

会員以外の方の相談も受け付けています。
一人で悩まずお電話ください。

介護経験者がお待ちしております。
プライバシーは十分留意いたします。
福祉センター２階　相談室へお越しくださっても結構です。

6月7日　介護相談会報告

　「紫陽花の花が見ごろになってきました。蒸し暑い日でしたが、多くの方にお集まりいただきました。
　認知症の介護の中でも徘徊は対応が難しく、場合によると事故につながりかねません。介護者が24時間注意を怠らずにいるということは非常に困難です。一人で外出してもいつもきちんと帰ってきていた方が、ある日突然帰れなくなってしまうという例は多々あります。
　徘徊による事故を防ぐための対策として、衣服に名前、連絡先（電話番号、住所）を書いておきましょう。事故の際の輸血に備え、血液型も書いておくと良いでしょう。ご本人が嫌がることもあるので目立たないところに書きましょう。
　捜索願いは遠慮せず早めに出しましょう。時間がたつと思いもかけない遠方に行ってしまい、市や県を超えると捜索が難しくなります。あらかじめ近くの交番やご近所の方に事情を説明しておくのもいいでしょう。
　認知症の方が、同じ商品を度々購入したり、高額の商品を購入してしまい困っておられることはありませんか。その際はまず市役所の消費生活センターに相談しましょう。また、特定のお店で購入する場合は、認知症であるという医師の診断書を持参し、お店に事情を話して販売する前に介護者に連絡して貰うよう依頼しておくことも考えましょう。